「新専門医制度に関する陳情書」2016.6.1

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    新専門医制度で若手医師が厚労大臣に陳情書

    平成28 年6 月1 日

    厚生労働大臣 塩崎恭久殿

    「新専門医制度に関する陳情書」

        (陳情者 略)

    新専門医制度は、女性医師にとって非常に不利な制度です。研修中に出産育児のため休職すると復帰には困難を伴いますが、専門医を取得するまでには最短でも30 歳を過ぎてしまいます。さらに、例えば循環器内科など、サブスペシャリティの専門医を取得しようと思えば、おそらく33 歳を超えることになります。子供を持ちたいと望む女性医師や医学生にとって、この数年の遅れはとても大きな遅れです。今や30 歳未満の医師のうち35%以上が女性であり、医学部学生の半数が女子という大学もあります。女性医師が出産もしながら仕事を続け、社会で活躍するにあたって、新専門医制度は大きな障害になります。

     

    また、地域医療に従事する若手医師も苦労を強いられます。地域医療に貢献したいと思っていても、大学病院などの大病院もローテーションすることが義務付けられます。地方では大病院の数も限られているため、所属できるプログラムが県に1つだけの場合もあり、これは大学医局の復活に他なりません。例えば初期研修を終えた医師が、麻酔科医になるために秋田県で研修を受けたいと思った場合、現行の制度では秋田大学の医局に入るという選択肢しかありません。大学勤務は非正規雇用の不安定な身分であり、強制されるべきものではありません。

     

    さらに、内科に関しては、専門医療のレベルが下がったり、専門医の数が減って国民が十分な専門的医療を受けられなくなる可能性があります。内科全般の研修が内科系医師全員に義務づけられるため、専門医療のトレーニングの開始が遅れるからです。これまで若いうちからやっていた研修が数年遅れれば、全体のレベルは低下します。また、引退時期が変わらないのに開始時期が遅くなるため、専門医数は減少します。日本の高い医療レベルを維持できなくなる可能性があるということです。

     

    このように、新専門医制度の実施は、専門医の認定という問題を超えて、日本の医療全体に大きな負の影響を及ぼす可能性があります。もう一度、議論しなおすことを希望します。

     


    血中たんぱく質を迅速測定

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      血中たんぱく質を迅速測定 医院向け技術 

      ・血液検査装置大手のシスメックスは、血液中に含まれる微量なたんぱく質の量を迅速に測定する技術を開発した。
      血中たんぱく質は感染症や心不全などの病状を知る手掛かりになる。
      小規模な医療機関は検査会社に依頼しているが、今回開発した技術なら装置を大幅に小型化できる。
      臨床現場で直接検査でき、迅速に治療に反映できるという。

      ・患者の指先から血を1滴取り、測定するたんぱく質に結合する抗体を加える。
      抗体にあらかじめ銀のナノ粒子を付けておくことで、血中のたんぱく質が、抗体を介して銀粒子と結びつく。

      ・別の抗体を塗った電極の上に血液を流すと、たんぱく質が電極に捉えられる。
      たんぱく質に付いた銀粒子の数を電気化学的な手法で測ることで、たんぱく質の量がわかる仕組みだ。

      ・血中に含まれるたんぱく質は、病状を判断する重要な手掛かりになる。
      例えばB型肝炎ウイルスやエイズウイルスのたんぱく質を調べれば、血中のウイルス量がわかり、病気の進行や、治療の効果を判定できる。

      ・また心不全患者では、心臓が分泌するホルモン「BNP」が、心臓にかかる負荷の度合いによって変化することが知られている。

      ・血中たんぱく質は、現在は蛍光物質を結合して光らせ、カメラで撮影して光強度を測定する方法が一般的だ。
      レーザーなど複数の機器が必要で、測定に数日かかる。

      ・今回開発した技術なら、名刺箱サイズの小型装置で、30分程度でたんぱく質の量が測定できる見通しだ。
      市中のクリニック向けに実用化を検討する。

      出典
      日経新聞・朝刊 2016.6.6


      長田京大教授に慶応医学賞 細胞死を解明

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         慶応義塾は10日、医学や生命科学の分野で優れた業績を挙げた研究者をたたえる今年の慶応医学賞に、体内で不要になった細胞が死んでいく仕組みを解明した京都大の長田重一教授(64)と、遺伝子の働きを制御する断片的なリボ核酸(マイクロRNA)を発見した米マサチューセッツ州立大のビクター・アンブロス教授(59)を選んだと発表した。

        http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091001002013.html



        医師偏在 2013.2.11

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          日医ニュースH25.2.5(第1234号という語呂のいい号数)にちょっと気づきにくい数字が。
          それはH24.12.1現在の日医会員数調査結果(都道府県医師会別)。
          ①東京都19151人
          ②大阪府15346人
          ③神奈川県8416人
          ④愛知県8820人
          ⑤福岡県7746人
          (最下位は鳥取県701人)

          人口の割に医師会員が突出している大阪府。


          臨床試験で示されるvery large effects

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            臨床試験で示されるvery large effects、その特色は?

            http://www.carenet.com/news/journal/carenet/32041

            large effectsが示されるのは小規模試験がほとんどで、追試験をするとその効果サイズは概して小さくなっていた。

            よく確認されたlarge effectsというのはまれであり、多くは非致死的アウトカムに関したものであった。


            プレゼンの極意

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              ■「これだけは伝えたい!」というメッセージに的を絞り、枝葉の情報をそぎ落とすことが大切。

              ■発表の大まかな構成は、上の図の通りです。スライド1枚に40秒かけるとして、全体で何枚必要か。
              どの図を見せるか。
              どの部分が表になるか。
              写真を使うか。
              結論は何か。そ
              うしたことを考えながらスライドを作り、それに合わせて何をしゃべるかを考えます。

              ■全体の要となるスライド(結果が一目で分かる図や患者の特徴的所見など)をまず見せて、そこから説明を始める。
              説明の最後に、もう一度そのスライドを見せるのも効果的。

              http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/search/cadetto/0904-t3/201001/513774.html

              2012年ノーベル生理学・医学賞

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                山中氏とGurdon氏のノーベル賞受賞で起こった「めったにない偶然」とは?
                http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1210/1210026.html




                日本医師会の会員数

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                  2011年12月時点で日本医師会の会員数は16万5745人。
                  2009年12月の16万5883人をピークに、微減傾向にある。

                  <私的コメント>
                  医師数は増加の一途の筈だから「医師会離れ」が起こっているということになる。

                  MR面会録 2012.9.20

                  0
                    MR面会録 2012.7.19

                    MSD

                    ・ナゾネックス点鼻液50μg

                     アレルギー性鼻炎の小児用適応が追加

                      12歳未満 各鼻腔に1噴霧

                      12歳以上 各鼻腔に2噴霧

                    ・文献紹介

                      DPP-諺乏果瑤HbA1c改善効果は、魚の摂取量、血中EPA/DHA濃度と相関する


                    協和発酵キリン

                    D訖優侫 璽


                    医師法第6条3

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                      「医師は、厚生労働省令で定める2年ごとの年の12月31日現在における氏名、住所(医業に従事する者については、更にその場所)その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年1月15日までに、その住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない」

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